2014年2月の制定からはや丸6年が経過し、今春に2回目の改訂が予定されているスチュワードシップ・コードは、投資家の間でもすっかり定着した感がある。こうした中、多くの機関投資家が会員に名を連ねる日本投資顧問業協会は昨年末（2019年12月18日）、「日本版スチュワードシップ・コードへの対応等に関するアンケート（第６回）の結果について（2019年10月実施分）」を公表した。これは同協会員を対象とした定期的な調査で、スチュワードシップ・コードに対する受入れ表明状況や体制整備状況などを把握することを主な目的としている。

92頁にわたる当該報告書では、スチュワードシップ・コードに関する方針の策定および開示状況、顧客（アセット・オーナー）に対する説明あるいは顧客によるモニタリングの実態など、様々な分析結果が示されているが、本稿では、企業が知っておくべき内容として、投資家とのエンゲージメントに関連する3つの事項を紹介する。・・・

このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。

※まだログインがお済みでない場合はログイン画面に遷移します。