間もなく日本の上場企業の約70％が決算期末（2020年3月）を迎え、有価証券報告書の作成作業に入る。ここ数年、気候変動により企業が受けるリスクを特定した上で、事業や財務諸表に与える影響を評価・分析し開示することを求める声が投資家サイドから高まっているが、新型コロナウイルス感染症は気候変動をはるかに凌ぐことになるかもしれない。「不確実性」を少しでも低減するため、上場企業は取締役会レベルで自社の事業に与える影響とリスクを特定するとともに対応方針を議論し、会計監査人と連携しながら、クオリティの高い開示を行う必要がある。

その際に参考にしたいのが、・・・

このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。

※まだログインがお済みでない場合は
ログイン画面に遷移します。