既報のとおり、金融庁に設置された企業会計審議会・監査部会は、2022年3月期から有価証券報告書（以下、有報）の財務諸表以外の非財務情報や事業報告の内容（以下、その他の記載内容）について、従来の監査報告書に独立した区分を設けたうえで、会計監査人（以下、監査人）に対し「その他の記載内容」を特定するとともにそれに関する監査人の責任や作業の結果の記載を求めるべく監査基準を改正する方向となっている（2019年11月18日のニュース『有報「その他の記載内容」への監査人の関与強化策導入の影響』、【2020年1月の課題】「その他の記載内容」のチェックポイントと企業に求められる対応 参照）。こうした中、企業会計審議会監査部会が2020年3月23日に公表した「監査基準の改訂について（公開草案）」で、その具体的な内容が明らかになった。・・・

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