昨日（2020年4月7日）、東京都・大阪府など７都府県に緊急事態宣言が発令された。新型コロナウイルス感染症対策本部は事業者に対し「出勤者の4割減少」「テレワークの活用」「感染防止のための取組（手洗い、咳エチケット、事業場の換気励行、発熱等の症状が見られる従業員の出勤自粛、出張による従業員の移動を減らすためのテレビ会議の活用等）」などを求めており、既に各社は役職員の安全確保のためテレワーク、スプリットチーム制（複数班による交替勤務）の導入、一部社員への自宅待機命令など対応に追われている。この慌ただしい状況の中、3月決算会社の決算・開示作業はまさにこれから佳境に入る。このタイミングでの緊急事態宣言は、決算作業や監査の遅れにつながることも考えられよう。・・・

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