グローバルにサービスを展開する議決権行使助言会社最大手のISS（インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ）は5月11日、2020年6月1日以降に開催される株主総会を対象にした「新型コロナウイルス感染症の世界的流行を踏まえたISS日本向け議決権行使基準の対応」を公表した。これは、新型コロナウイルス感染症の「2020年版 日本向け議決権行使助言基準」への影響を示したものだが、紙幅の大部分を使って「継続会」を開催した企業への対応が示されている。

継続会 ： 会社法上、株主総会は、延期または続行することができるとされている（会社法317条）。ここでいう「延期」とは株主総会の成立後に議事に入らずに開催日を後日に変更することであり、一般的には「延会」と呼ばれ、「続行」とは株主総会の成立後に議事に入るものの、全ての議事の審議を完了せず残りの議事の審議を後日に先送りすることであり、一般的に「継続会」と呼ばれる。（文責：上場会社役員ガバナンスフォーラム）

まずISSは、・・・

このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。

※まだログインがお済みでない場合は
ログイン画面に遷移します。