グローバルな機関投資家の業界団体であるICGN（国際コーポレート・ガバナンス・ネットワーク）は4月23日、「Covid-19蔓延下でのガバナンスの優先課題」と題するレターを公表したが、本レターの趣旨について誤解が広がっている。

本レターは、新型コロナウイルスの感染拡大防止を進めるため経済活動が制約される中、「ガバナンスの優先事項についての見解を共有すべく」、ICGNが企業経営者に宛てたものだが、本レターについての報道等では専ら、「従業員などに配慮して株主還元を控えるべき」といった論調がみられる。しかし、実際に本レターが主張していることはそう単純ではなく、あくまで「慎重かつ多面的にバランスの取れた経営判断」を期待する内容となっている。ICGNが「優先課題」として企業に求めるのが以下の6つだ。それぞれのポイントについて解説しよう。・・・

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継続会 ： 会社法上、株主総会は、延期または続行することができるとされている（会社法317条）。ここでいう「延期」とは株主総会の成立後に議事に入らずに開催日を後日に変更することであり、一般的には「延会」と呼ばれ、「続行」とは株主総会の成立後に議事に入るものの、全ての議事の審議を完了せず残りの議事の審議を後日に先送りすることであり、一般的に「継続会」と呼ばれる。

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