既報の通り、議決権行使助言会社最大手のISSは5月11日、「新型コロナウイルス感染症の世界的流行を踏まえたISS日本向け議決権行使基準の対応」と題するリリースを公表したところだ。主な内容は、①ROE基準の適用猶予、②継続会への対応の2点であり、これらの対応方針は6月1日以降に開催される株主総会において適用される(2020年5月13日のニュース『ISS、継続会を選択した企業に対し「棄権」推奨』参照)。2020年5月13日のニュースでは②の継続会を中心に解説したが、本稿では①ROE 基準の適用猶予について、その意味および影響を検討する。・・・

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ROE基準 ： 資本生産性が低く（過去5期平均の自己資本利益率（ROE）が5%を下回り）かつ改善傾向（過去5期の平均ROEが5%未満でも、直近の会計年度のROEが5%以上ある場合）にない場合、経営トップ（社長、会長）である取締役の選任議案に反対を推奨するとする基準
継続会 ： 会社法上、株主総会は、延期または続行することができるとされている（会社法317条）。ここでいう「延期」とは株主総会の成立後に議事に入らずに開催日を後日に変更することであり、一般的には「延会」と呼ばれ、「続行」とは株主総会の成立後に議事に入るものの、全ての議事の審議を完了せず残りの議事の審議を後日に先送りすることであり、一般的に「継続会」と呼ばれる。

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