既報のとおり、これから有価証券報告書を作成する上場企業にとって、「新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期」についてどのような仮定を置くべきかが悩ましい問題となっている。2020年6月1日のニュース『コロナ収束時期の「最も悲観的なシナリオ」』では、2020年12月決算企業の第1四半期報告書の【経理の状況】（追加情報）にコロナ影響下の会計上の見積りにおける「一定の仮定」を記載した企業は10社あり、そのうち6社が収束時期を「2020年6月まで」と仮定し、4社が「同年12月末まで」と仮定していた旨お伝えしたところだ。

では、2020年2月決算企業の有価証券報告書はどうだろうか。２月決算企業には良い意味でも悪い意味でもコロナ禍の影響を受けやすい小売や流通系企業が多いだけに、「追加情報」への記載内容は参考になろう。・・・

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