既報のとおり、企業会計基準委員会（ASBJ）や金融庁は上場企業に対し、コロナ影響下の会計上の見積りに用いた仮定を、有価証券報告書の報告書の【経理の状況】における「追加情報」において具体的に開示することを求めている（2020年5月14日のニュース『有報作成に影響も　ASBJが「コロナ収束時期の仮定」の開示を強く要請』、2020年5月22日のニュース『金融庁、「非財務情報」におけるコロナの影響の開示充実を強く要請』を参照）。しかし、すべての上場企業がこの追加情報を記載しているわけではない（2020年6月1日のニュース『コロナ収束時期の「最も悲観的なシナリオ」』、2020年6月3日のニュース「コロナ収束時期、小売・流通系が集中する2月決算企業はどう書いた？」参照）。

当フォーラムが2月決算企業の有価証券報告書および12月決算企業の第1四半期報告書の追加情報欄をレビューしたところ、・・・

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