売上（収益）の計上や開示についてのルールを定めた「収益認識に関する会計基準」（以下、収益会計基準）は2021年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用されるのが原則だが、2020年4月1日以後開始する事業年度の期首からの早期適用も可能とされている。当フォーラムが３月決算会社の2020年6月期第1四半期報告書を調査したところ、13社が早期適用していた。

・収益認識基準の基本は2017年9月11日のニュース「役員も押さえておきたい 収益認識基準導入で企業に求められる対応」参照
・収益認識基準の決定局面は2018年3月22日のニュース「収益認識基準、最後は“政治決着”　有償支給の在庫は連単で異なる処理可」参照
・収益認識基準の「注記事項」に関する規定（本稿）の解説は2019年12月3日のニュース「重要会計基準改正解説第二弾　収益認識注記の要否は企業の判断次第」参照

早期適用会社の（会計方針の変更）の記載によると、収益会計基準を適用したことによる第1四半期の損益に与える影響は下表のとおりだった。来年度から収益会計基準を適用した場合に自社に及ぶ影響を既に予測している会社も多いと思われるが、早期適用会社のうち影響額を開示している会社を見ると、基本的に・・・

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