既報のとおり、企業会計基準委員会（ASBJ）は今年6月、「四半期決算」における新型コロナウイルス感染症の影響に関する開示について、前年度において有価証券報の（追加情報）等に記載した「新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定」に重要な変更があれば四半期決算において開示することが求められ、また、仮に重要な変更がない場合であっても、重要な変更を行っていない旨の開示が財務諸表の利用者にとって有用な情報となると判断される場合はその旨の記載が望まれる、との考え方を示したところだ（2020年7月1日のニュース『四半期決算におけるコロナの影響　仮定に「重要な変更」なくても開示』参照）。

そこで当フォーラムがTOPIX100構成銘柄の3月決算会社（83社）が8月に提出した第１四半期報告書（2020年6月決算）を調査したところ、「新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定」に関する（追加情報）等の開示状況は下表のとおりだった。・・・

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