従来のアクティビストの提案は増配や自己株取得などの株主還元が中心であったが、最近は政策保有株式の売却や社外役員の選任（増員）などガバナンス領域にも踏み込んできている（2020年7月29日のニュース「日英投資ファンドからの株主提案が示唆する“アクティビズム”の幕開け」参照）。こうした中、アクティビストからさらにもう一歩踏み込んだ提案を受けたのが・・・

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