日本企業は、会社法・金融商品取引法の要請により株主・投資家向けに「財務報告」開示を行っているが、近年はこれとは別に「非財務報告（≒サステナビリティ報告）」を行う企業が増加している。非財務報告とは、株主や投資家など資本市場関係者のみならず、これら以外のステイクホルダー（取引先・顧客・地域社会・NGOなど）の要請に応えるもの。大手企業は、投資家・資本市場向けには統合報告書を、それ以外のステイクホルダー向けにはサステナビリティ報告書を作成することが多いが、サステナビリティ報告基準が乱立している状況を踏まえ（2020年10月9日のニュース「ESG情報開示の共通化、既存のフレームワークを活かす流れ」参照）・・・

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