2020年３月期決算は、コロナ禍の中での決算・監査手続きを余儀なくされた。昨年４月の緊急事態宣言以降は、多くの企業・監査法人で、出社人数を極力減らすといった対応がとられたが、それでも一定程度の人員を出社させざるを得なかった。その原因の１つは、重要な監査手続の電子化が進んでいないことにある。

コロナ禍はいまだ収束の気配を見せず、仮に今後収束したとしても、その影響はしばらく残り続けるだろう。こうした中、日本公認会計士協会は昨年末、「監査人向け」に、コロナの影響が特に大きい監査手続である「実地棚卸の立会」をリモートで行うための指針「リモート棚卸立会の留意事項」（以下、本指針）を公表したところだ。本稿では、本指針について監査を受ける「企業側」の視点から解説しよう。

「リモート棚卸立会」とは、要するに、・・・

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