印刷する 印刷する

シノケングループ、財団への自己株式「1円」売却を撤回

上場企業の創業者が公益財団法人(以下、財団)を資本政策に用いるケースは少なくない。表向きは「財団=公益目的の活動を行う主体」となっているが、財団を利用する真の目的は、資本政策の手段として、・・・

このコンテンツは会員限定です。会員登録(有料)すると続きをお読みいただけます。

続きはこちら
まだログインがお済みでない場合は
ログイン画面に遷移します。
会員登録はこちらから