近年、投資家が期待する情報開示に対応するため、多くの上場企業が有価証券報告書やコーポレート・ガバナンス報告書といった制度開示書類に加え、統合報告書等の自主開示書類を作成している。統合報告書を開示している上場企業は2019年度には500社を突破し、一部の企業では制度開示と自主開示の“逆転現象”も生じている。・・・

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