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「中核人材」に関する開示例と人材のカウント方法

今月(2021年5月)末か来月頭にも“確定版”が公表される改訂コーポレートガバナンス・コードの目玉の一つが、「企業の中核人材の多様性の確保」について規定した新設の補充原則2-4①だ。

補充原則2-4①
上場会社は、女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等、中核人材の登用等における多様性の確保についての考え方と自主的かつ測定可能な目標を示すとともに、その状況を開示すべきである。
また、中長期的な企業価値の向上に向けた人材戦略の重要性に鑑み、多様性の確保に向けた人材育成方針と社内環境整備方針をその実施状況と併せて開示すべきである。

ここでは、①中核人材の登用等における多様性の確保についての考え方、②自主的かつ測定可能な目標とその状況、③多様性の確保に向けた人材育成方針と社内環境整備方針、その実施状況、の開示が求められているが、これらの中で多くの企業が頭を悩ませているのが「自主的かつ測定可能な目標」の開示である。

「多様性の確保についての考え方」や「多様性の確保に向けた人材育成方針と社内環境整備方針」は自社の考え方は定性的なものであるため書きようもあろう。また、「(実施)状況」については現状を開示するしかない。これに対し「自主的かつ測定可能な目標」については、「測定可能な」という文言を踏まえると、数値目標を前提としているようにも見える。

しかし、そもそも詳細な数値目標を立てること自体が困難であるケースや、例えばドメスティックな事業に集中しているため、女性と中途採用は増やす予定だが、外国人を増やす予定がないといったケースもあろう。こうした各社の事情に鑑み、下記のような記載方法も容認される方向であることが当フォーラムの取材により確認された。
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