最近の株式市場では、アクティビストが新規に株式を取得したことが大量保有報告書で判明した上場企業が“アクティビスト関連銘柄”と位置付けられ、株価上昇の一因になるケースが少なくない。裏を返せば、それだけアクティビストの存在感が高まっていることの表れと言えよう。アクティビストの中でも、このところ特に活発な動きを見せているのが香港を拠点とするオアシス・マネジメント（以下、オアシス）だ。オアシスが東京ドームに業務改善提案を行ったこと（2020年10月28日のニュース「アクティビストの業務改善提案への対応が遅れ社長の解任請求へ」を参照）をきっかけとして、三井不動産が東京ドームをTOBにより子会社化したのは記憶に新しい。そのオアシスが次に目を付けた企業の一つが・・・

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