周知のとおり、会計監査人（監査法人等）は、2021年３月期の有価証券報告書に対する監査から、会計監査上の主要な検討事項である「KAM」を監査報告書に記載することが義務付けられている。KAMとは、会計監査人が当年度の財務諸表の監査の過程で監査役等と協議した事項のうち、職業的専門家として当該監査において「特に注意を払った事項」を指す。要するに、KAMは監査役等とコミュニケーションをとった項目の中から相対的な重要性によって決定されることになる。KAMの個数についての目安は設けられていないものの、「特に注意を払った事項」がKAMとなるため、必然的に個数はある程度絞られる。

日本公認会計士協会から公表されている「監査報告書に係るＱ＆Ａ」Ｑ２－６には、「KAMがないと判断することはまれであり、少なくとも一つは存在する」との記述がある。

当フォーラムが2021年３月末から５月末決算会社の有価証券報告書に対する監査報告書を調査したところ、KAMがないと判断された会社の状況は下表のとおりだった。・・・

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