議決権行使助言会社最大手のISSは（2021年）10月1日、議決権行使助言基準（ポリシー）の改定を検討するにあたり、機関投資家をはじめとする市場関係者を対象に毎年実施している調査「Annual Benchmark Global Policy Survey」および今回から実施した「New Climate Survey」の調査結果を公表した（2021年8月6日のニュース「ISSがポリシー改定に向け調査開始、役員報酬におけるESG指標の設定やバーチャルオンリー総会がテーマに」、2021年8月16日のニュース「ISS、気候変動に関する“ガバナンスの重大な失敗”を判断する指針を検討」参照）。ISSは両結果を踏まえ、2022年向けポリシー案をまとめ、パブリックコメントを経て年内には確定させるものとみられる。

本稿ではまず・・・

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