昨日のニュース「ISSがポリシー改定に向けたアンケート結果を公表、バーチャルオンリー総会に批判集まる」では、議決権行使助言会社最大手のISSが10月1日に公表した「Annual Benchmark Global Policy Survey」の結果についてお伝えしたが、本稿では今年から実施された「New Climate Survey」の調査結果について解説する。

2021年8月16日のニュース「ISS、気候変動に関する“ガバナンスの重大な失敗”を判断する指針を検討」でお伝えしたとおり、本調査はISSが気候変動に関する「ガバナンスの重大な失敗」に該当するかどうかを適切に判断するための指針を検討するため、5つの質問に対する見解を求めるもの。本調査に対しては、164の機関投資家のほか、152の企業および13の非営利団体等による合計329の回答があった。調査結果の内容は以下のとおりとなった。・・・

このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。

※まだログインがお済みでない場合は
ログイン画面に遷移します。