法務省は（2021年）10月12日、来年（2022年）の定時株主総会に向け、「WEB開示」の範囲を特例として拡大する法務省令（以下、WEB開示の特例）についてパブリックコメントを開始したが、・・・

WEB開示 ： 株主総会参考書類、事業報告、計算書類関係書類の一部を、WEBで一定期間（株主総会招集通知を発出時から、株主総会の日から3か月が経過する日までの間）開示することで、書面・電磁的方法による株主への提供を不要とする制度。

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