既報のとおり、金融庁の金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」では現在、気候変動をはじめとするサステナビリティ情報等の有価証券報告書での開示義務付けに向けて検討を重ねているが（2021年10月5日のニュース「有価証券報告書における気候変動開示の論点」、2021年11月12日のニュース「ダイナミックマテリアリティとTCFD開示の関係」参照）、その一方で、サステナビリティ情報等の開示は統合報告書といった任意開示書類が先行しているのが日本の現状と言える。こうした中で有価証券報告書での開示が義務付けられることとなった場合に問題となるのが、「参照」の是非だ。・・・

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