議決権行使助言会社最大手のISSは12月7日、2022年版のアジア・パシフィック向け議決権行使助言ポリシーの改定内容を明らかにしている。本改定を踏まえた日本向けポリシー（以下、ポリシー）の全体版は未だアップデートされていない。昨年と同様であれば、年内にはポリシー全体の英文版が、来年（2022年）1月末頃には日本語版が同社のウェブサイトにアップされるものとみられる。

まず取締役選任議案については、以下3点が変更された。このうち・・・

このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。

※まだログインがお済みでない場合は
ログイン画面に遷移します。