既報のとおり、2021年９月以降、金融庁の金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」では、気候変動への対応をはじめとするサステナビリティに関する開示を有価証券報告書で求めるべく議論を進めている（ディスクロージャーワーキング・グループに関する過去記事は本稿の末尾参照）。逆に言えば、現時点では気候変動に関する明示的な開示ルールは整備されていない。ただし、開示ルールが整備されていないからと言って、気候変動に関する開示を行わなくてよいということではない。投資家の投資判断において重要な情報であれば、現行の開示制度の下でも開示することになる。投資家との対話を促進する観点からも、むしろその必要性は増していると言えるだろう。

現行の有価証券報告書の開示ルールと気候変動に関する開示の関係をQ&A形式でまとめると下記のとおりとなる。・・・

このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。

※まだログインがお済みでない場合は
ログイン画面に遷移します。