東京証券取引所が2022年１月26日に公表した「コーポレートガバナンス・コードへの対応状況（2021年12月末時点）」（以下、東証資料）では、主に改訂・新設された原則におけるコンプライ率、および特に注目度の高い原則（補充原則4－11①、補充原則2－4①、補充原則3－1③）の記載内容について分析を行っている（東証資料に関する記事は、2022年2月3日のニュース『「スキル等の組み合わせ」開示、様子見企業相次ぎコンプライ率が大幅低下』、2022年2月8日のニュース『中核人材、「測定可能な目標」と「その状況」の開示実態』参照）。

一方で、特段の改訂がなかったものを含む全83原則の情報については、末尾に参考資料として「全原則のコンプライ状況（2021年12月末時点）」の一覧表が掲載されているのみとなっているが、当フォーラムでは同表のデータを分析、2021年12月末時点におけるコーポレートガバナンス・コード対応の全体像をレポートする。・・・

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