取締役会・委員会等については、現行の有価証券報告書の【コーポレート・ガバナンスの状況等】で、構成人員、設置目的、権限といったコーポレート・ガバナンスに関する基本的な情報、さらに「活動状況」に関する情報として、役員報酬等の金額の決定過程における取締役会および委員会等の活動内容を記載することが求められている。また、取締役会および委員会等の「活動状況」については、コーポレート・ガバナンス報告書で、開催頻度、主な検討事項、メンバーの出席状況等を記載することが望ましいとされ、有価証券報告書よりも多くの情報が開示されているケースがある。ただ、金融庁・金融審議会のディスクロージャーワーキング・グループでは、取締役会等における主な検討事項に言及している会社は多いのものの、開催頻度、出席状況はそれほど記載されておらず、取締役会および委員会等の「活動状況」の開示が進んでいないことが報告されている。

＜ディスクロージャーワーキング・グループ第5回　2021年12月1日　事務局資料より＞

取締役会や委員会等の活動状況は、取締役会や委員会等が機能しているかどうかや、自社の経営状況や課題に対する問題意識の高さを投資家が判断するうえで重要な情報の一つと言える。

既に監査役会等については有価証券報告書で開催頻度、主な検討事項、メンバーの出席状況等の「活動状況」を開示することが求められており、また、諸外国では法定開示書類で取締役会や委員会等の活動状況が開示されている。

ディスクロージャーワーキング・グループでは現在、有価証券報告書における取締役会・委員会等の活動状況の開示を強化することが議論されている。取締役会・委員会等について投資家が開示を求める情報としては、コーポレート・ガバナンスの要である取締役会と各種の委員会等との関係や連携の状況、各種委員会の相互関係や連携の状況、委員会等の具体的な権限・役割、さらには、委員会等の決定が取締役会によって覆された場合にはその旨や理由、委員会等が外部コンサルタントをどのような形で利用したのかなど数多く存在するが、まずは・・・

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