周知のとおり、金融庁・金融審議会のディスクロージャーワーキング・グループでは人的資本への投資に関する開示について議論が進んでおり、近い将来、有価証券報告書において人的資本に関する新たな開示が義務化される予定となっている。開示内容の方向性が固まるのは6月であり（2022年2月14日のニュース「人的資本に関する“任意開示”の指針も６月に公表へ」参照）、有価証券報告書での開示義務化はその後の開示府令の改正を経てからということになるが、実は現在でも人的資本に関する開示が求められていないわけではなく、また、現行の有価証券報告書においても一定の開示は行われている。

まず、・・・

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