既報のとおり、議決権行使助言会社のISSは2023年2月からジェンダー・ダイバーシティ基準を導入し、株主総会後の取締役会に女性取締役が1人もいない場合には、経営トップである取締役（社長、会長）の選任議案に対して反対を推奨する（2021年12月20日のニュース「ISSが2022年版ポリシーの改定内容を公表、バーチャルオンリー総会を可能とする定款変更議案で反対推奨を受けない方法が判明」参照）。グラスルイスは既に女性役員（監査役、執行役を含む）が不在の場合、会長（会長職がない場合は社長）もしくは指名委員会委員長の選任議案に反対推奨する基準を運用しているが、2023年2月以降はプライム市場上場会社に対し、女性取締役比率「10％」を求める（12月24日のニュース「グラスルイスが2022年版ポリシーの改定内容を公表、ジェンダー・ダイバーシティに高い要求水準を設定」参照）。

ISSの基準新設およびグラスルイスの基準変更は、ジェンダー・ダイバーシティを求めるグローバルな潮流に沿ったものであり、今後も「複数化」や「比率引き上げ」など一層の厳格化が図られることが予想される。その時期や程度をイメージするうえでは、両助言会社の海外先進国向けポリシーを確認することが有用だ。下表は両助言会社がそれぞれ海外で運用（一部は今後導入）しているジェンダー・ダイバーシティ基準である。下表に該当する場合、指名委員会委員長などの選任議案に反対推奨することになる。・・・

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