蔓延防止法の適用が全国的に解除され、コロナ禍は落ち着きを見せつつあるとはいえ、上海ではロックダウンが実施され、英国では先月（3月）新規感染者が１週間で100万人増加、日本では4回目のワクチンの準備が進むなど、いまだ先行きの不透明感は拭えない状況にある。上場会社の経営陣は当面はコロナ禍の継続を想定した事業運営を強いられることになる。ましてや、2022年3月決算期をはじめコロナ禍の真っ只中にあった事業年度については、投資家に対しコロナ禍の影響等を十分に開示する必要がある。

しかし、コロナ禍が本格化して以降の各社の有価証券報告書を確認すると、取締役会や経営会議において議論されたであろうコロナ禍における経営環境、経営方針、経営リスク等の内容の開示が不十分な事例が見受けられる。以下の４つの開示項目について、NGの開示事例と改善策を見てみよう。・・・

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