金融商品取引法上の四半期報告制度の廃止が事実上確定する中、企業の関心を集めているのが、2006年の証券取引法改正により廃止された（正確には、四半期報告制度の創設に伴い第2四半期報告書に置き換わった）半期報告書および中間監査の復活の有無だ（2022年4月11日のニュース「四半期開示のあり方、４月18日のディスクロージャーワーキング・グループで方向性」の4段落目以降参照）。４月18日に開催された金融庁・金融審議会のディスクロージャーワーキング・グループ（以下、DWG）の第8回会合に提出された事務局（＝金融庁）資料でも、「法令上の四半期開示義務（第1・第3四半期）を廃止し」と明言されているのに対し、第2四半期をどうするのかについては何も記載されていない（2022年4月18日のニュース「本日開催のDWG、四半期報告書を維持すべきとの意見は半減」参照）。・・・

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