2022年5月17日のニュース「男性の育休取得率、女性管理職比率も開示義務化へ　英文開示の義務化は見送り」でお伝えしていたとおり、金融庁の金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（以下、DWG）は5月23日、「中長期的な企業価値向上につながる資本市場の構築に向けて」と題した報告案を公表している。DWGは昨年9月から企業情報開示について議論を重ねてきたが、6月中に同報告を確定し、それ以降は同報告の内容を踏まえた開示府令の改正や金融商品取引法の改正（四半期報告書の廃止関係）に向けた検討が進められることになる。

法令改正の対象となるのは、・・・

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