日本では、令和４年度（2022年度）税制改正で賃上げ税制が導入されたほか（賃上げ税制については2022年3月28日のニュース「“賃上げ宣言”には何を書く？」および同ニュースで引用されているニュース参照）、有価証券報告書において人的資本投資に関する開示が強化されるなど（金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ報告」13ページ～参照）、政府主導で企業に賃上げのプレッシャーがかかっているが、株主提案がきっかけとなり・・・

このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。

※まだログインがお済みでない場合は
ログイン画面に遷移します。