有価証券報告書での気候変動情報の開示義務化に向け、金融庁・金融審議会のディスクロージャーワーキング・グループで議論が進んでいるが（2022年6月13日に公表された「ディスクロージャーワーキング・グループ報告－中長期的な企業価値向上につながる資本市場の構築に向けて－」の「（２）我が国における気候変動対応に関する開示の対応」参照）、気候変動情報の開示強化はグローバルな流れであり、米国では既に証券取引委員会（SEC）が気候変動関連開示規則案を3月に提案している（パブリックコメントは6月中旬に締め切られ、最終版の公表時期は未定）。SECの規則案は、上場企業に対し、自社の温室効果ガス排出量に加え、必要に応じてサプライヤーや顧客の排出量の報告を義務付けるもの。その米国で、・・・

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