2022年6月の定時株主総会では7社に対し14件の気候変動関連の株主提案があった(対年比でそれぞれ+3社、+10件)。気候変動関連の株主提案の増加は世界的な傾向だが、日本においても気候変動関連の株主提案が増加しつつあることがうかがえる。現段階ではまだ株主提案の絶対数が少なく、また、すべての株主提案が一桁~最大でも30%台の低賛成率で否決されているとはいえ、気候変動関連の株主提案が今後増加していくことは間違いない。
そして、気候変動関連でもう一つ注意しなければならないのは、・・・
このコンテンツは会員限定です。会員登録(有料)すると続きをお読みいただけます。