東証は2022年8月3日に「コーポレートガバナンス・コードへの対応状況」を公表している。本稿では、プライム市場上場会社とスタンダード市場上場会社それぞれのコンプライ状況、コンプライ率の高・低の理由などを分析する（同資料の詳細な解説はWEBセミナー「コーポレートガバナンス・コードへの対応状況～プライム市場向け原則等を中心に～」参照）。

同資料は、今年６月の定時株主総会後、7月14日までに上場会社が提出したコーポレートガバナンス報告書に基づき、コーポレートガバナンス・コードの各原則への対応状況をまとめたもので、前回公表された12月末時点の対応状況との比較とともに「全原則のコンプライ状況」の一覧表が掲載されている。

プライム市場上場会社とスタンダード市場上場会社別のコンプライ状況の概要は以下となっている。全般的にプライム市場上場会社の方がスタンダード市場上場会社よりもコンプライ率が高い。また、いずれの市場においても、開示14原則の平均コンプライ率は全83原則の平均コンプライ率よりも低くなっている。

開示14原則 ： 原則1－4（政策保有株式）、原則1－7（関連当事者間の取引）、補充原則2－4①（中核人材の登用等における多様性の確保）、原則2－6（企業年金のアセットオ－ナ－としての機能発揮）、原則3－1（情報開示の充実）、補充原則3－1③（サステナビリティについての取組み等）、情報開示の充実補充原則4－1①（経営陣に対する委任の範囲）、原則4－9（社外取締役の独立性判断基準及び資質）、補充原則4－10①（独立した指名委員会・報酬委員会の設置による独立社外取締役の適切な関与・助言）、補充原則4－11①（取締役会の多様性に関する考え方等）、補充原則4－11②（取締役・監査役の兼任状況）、補充原則4－11③（取締役会の実効性評価）、補充原則4－14②（取締役・監査役に対するトレ－ニングの方針）、原則5－1（株主との建設的な対話に関する方針）

●　対象会社数はプライム市場1,837社（前回1,838社）、スタンダード市場1,456社（同1,475社）
●　全83原則の平均コンプライ率はプライム市場が96.5％、スタンダード市場が89.0％、開示14原則ではプライム市場が92.0％、スタンダード市場が80.2％
●　コンプライ率が100％だった原則の数は、プライム市場で15原則、スタンダード市場で10原則
●　コンプライ率が90%未満だった原則の数は、プライム市場で11原則、スタンダード市場で14原則
●　最も低いコンプライ率は、プライム市場では62.6％（補充原則3－1③）、スタンダード市場では15.7％（補充原則1－2④）

プライム市場上場会社の平均コンプライ率が低い原則のトップ5は・・・

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