当フォーラムが新聞等に先駆けて報じていたとおり、2023年3月期に係る有価証券報告書から、気候変動対応、人的資本投資などの非財務情報の開示が義務付けられることが確実となっており（2022年5月17日のニュース「男性の育休取得率、女性管理職比率も開示義務化へ　英文開示の義務化は見送り」参照）、これを実現するための改正開示府令案が今月（9月）中にも公表される見込みとなっている。

3月決算企業の場合、進行期である「当期」から適用されるだけに、時間的にも大きな負担を迫られることになろう。もっとも、・・・

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