役員報酬の決定を報酬委員会に委任する上場企業が増加しつつある。役員報酬コンサルティングなどの世界的権威であるウイリス・タワーズワトソン（以下、WTW）がTOPIX100構成企業のうち報酬委員会を有する97社を対象に、「2022年3月末時点の直近決算期」に係る有価証券報告書を調査したところ、法定または任意の報酬委員会が取締役または執行役の個人別の報酬等を「全て」決定している企業は37%(法定 25%, 任意 12%)、「一部」のみ決定している企業を含めると 41%(法定 25%, 任意 16%)に上ったという（WTWの調査結果の1ページのグラフ参照）。役員報酬の客観性や決定プロセスの透明性を求める投資家の声などが背景にあるものとみられる（2021年8月25日のニュース『取締役報酬の決定を“社長一任”した企業の「権限が適切に行使されるための措置」の内容』参照）。

その一方で目に付くのが、・・・

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