第１・３四半期報告書の廃止が確定的となっているが（2022年10月3日のニュース「10月5日からDWGが再開、見えて来た第２四半期報告書の取扱い、第１・第3四半期決算短信へのエンフォースメントの行方」、2022年10月5日のニュース「四半期決算短信の任意提出、レビュー対象化の行方」参照）、企業のみならず、監査法人の現場スタッフからも、従来の過重な業務負担が減ることを歓迎する声が聞かれる。その一方で、今後負担が増加する可能性が出て来たのが内部統制報告だ。・・・

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