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気候変動情報、一律の開示は見送り

金融庁は(2022年)11月7日、開示府令の改正案を公表した。これは、2022年6月に金融庁に設置された金融審議会・ディスクロージャーワーキング・グループ(以下、DWG)が公表した報告書で、「サステナビリティに関する企業の取組みの開示」「コーポレートガバナンスに関する開示」などについて制度の整備を行うべきとの提言がされたことを受けたもの。改正開示府令は「令和5年(2023年)3月31日以後に終了する事業年度」に係る有価証券報告書から適用することとされており、サステナビリティ情報の開示が2023年3月期に係る有価証券報告書から義務化される方向となった。本稿では、改正案の主な内容を速報する。・・・

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