2023年3月から株主総会資料の電子提供制度がスタートし、上場会社は強制的に同制度に対応しなければならなくなる。本稿では、制度開始に備えて全国株懇連合会（以下、全株懇）は2022年10月21日に公表した「書面交付請求対応指針」「電子提供制度における招集通知モデル（電子提供措置事項の一部を含んだ一体型アクセス通知）」のうち後者について解説する。

・「書面交付請求対応指針」の解説は2022年11月2日のニュース「期中株式取得者は株主総会資料の書面交付請求ができなくなるケースも」参照・・・

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