サステナビリティ開示というと、真っ先に思い浮かぶのが「気候変動」だろう。金融庁が（2022年）11月７日に公表した改正開示府令案の目玉はサステナビリティ開示だが、改正開示府令案自体には「気候変動」という言葉は見当たらない。改正開示府令案は大きく分けると下図のような構成となっているが（2022年11月7日のニュース「気候変動情報、一律の開示は見送り」参照）、この図を見ると「人的資本」「多様性」というサステナビリティ項目については独立したカテゴリーとして（２）が設けられているのに対し、気候変動のカテゴリーは存在しない。

しかし、だからと言って、今回の改正開示府令では気候変動開示が求められていないというわけではない。むしろ、事実上、すべての企業に気候変動開示が求められることになる点、留意したい。・・・

このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。

※まだログインがお済みでない場合は
ログイン画面に遷移します。