ESGの評価機関・データ提供機関に対する企業側の不満の声が高まる中、金融庁は、同庁に設置された「ESG評価・データ提供機関等に係る専門分科会」（以下、専門分科会）が７月にとりまとめた「ESG評価・データ提供機関等に係る専門分科会報告書－ESG 評価・データの質の更なる向上を通じた市場の発展に向けて－」（2022年6月27日のニュース「ESG評価・データ提供機関の行動規範、コンプライorエクスプレイン方式に」参照）に基づき作成した「ESG評価・データ提供機関に係る行動規範（案）」を公表し、7月12日から9月5日までパブリックコメントに付していたが、このほどパブリックコメントの概要が11月10日に開催された専門分科会に報告された。

金融当局主導によるESG評価・データ提供機関の行動のグローバルな規範づくりは世界でも珍しく、パブリックコメントには国内外の45の個人・団体から209件もの意見が寄せられたとのことであり、事務局は嬉しい悲鳴を上げているようだ。今回寄せられた意見を踏まえ、行動規範（案）には、次のような修正が加えられ、最終化・公表される見込みであることが当フォーラムの取材により判明した。具体的には以下のとおり。・・・

このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。

※まだログインがお済みでない場合は
ログイン画面に遷移します。