「人的資本、多様性に関する開示」を巡る誤解

既報のとおり、（2022年）11月７日に公表された開示府令の改正案では、「サステナビリティに関する企業の取組みの開示」における「人的資本、多様性に関する開示」項目の一つとして、下記の記載が求められている（2022年11月7日のニュース「気候変動情報、一律の開示は見送り」参照）。

金融庁「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案の公表について「１．主な改正内容」の「（２）人的資本、多様性に関する開示」より抜粋
女性活躍推進法等に基づき、「女性管理職比率」、「男性の育児休業取得率」及び「男女間賃金格差」を公表している会社及びその連結子会社に対して、これらの指標を有価証券報告書等においても記載を求めることとします。

本開示が必要となる会社の範囲については未だに疑問や誤解が少なくない。まず、会社側からよく聞かれるのが、・・・

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