周知のとおり、2021年３月期の有価証券報告書に対する監査から、監査法人が作成する監査報告書に会計監査上の主要な検討事項である「KAM」（＊）の記載が義務付けられ、既に多くの上場会社では導入から3年目に突入している。導入2年目に当たる3月決算会社の2022年3月期の監査報告書を例にとると、1年目のKAMが踏襲されているケースが少なくなく、早くも“マンネリ化”の兆しが見えつつあるが、年明けからこうした傾向に一定の歯止めがかかるかもしれない。・・・

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