2023年3月31日以後に終了する事業年度の有価証券報告書から人的資本情報の開示が義務化されるが（2022年12月5日のニュース『「人的資本、多様性に関する開示」を巡る誤解』参照））、足下の企業の状況を見ると、どこも苦労しながら準備を進めている様子がうかがえる。「どの程度の情報をどのように書くべきか、全く見当がつかない」「情報の可視化が全く進んでいない」といった声も聞こえてくる。こうした企業においては、まず・・・

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