印刷する 印刷する

DWGの報告書案、「レビューの有無」の四半期決算短信での開示について企業サイドから反発の声

金融庁の金融審議会に設置されたディスクロージャーワーキング・グループ(以下、DWG)は12月15日、令和4年度の審議における検討結果をまとめた報告書案を公表している。前半が四半期開示の見直し、後半がサステナビリティ開示に関するものとなっているが、このうち前半部分はDWGが6月に公表した報告書で示された「金融商品取引法上の四半期開示義務(第1・第3四半期)を廃止し、取引所規則に基づく四半期決算単身に『一本化』する」という方向性(2022年11月25日のニュース『四半期開示に関する議論が事実上決着、「四半期決算短信を任意に」は誤解』参照)に基づくものであり、今後、金融商品取引法や取引所規則等の改正に反映される内容が多く含まれている。具体的には以下の事項である。・・・

このコンテンツは会員限定です。会員登録(有料)すると続きをお読みいただけます。

続きはこちら
まだログインがお済みでない場合は
ログイン画面に遷移します。
会員登録はこちらから