金融庁に設置された金融審議会のディスクロージャーワーキング・グループ（以下、DWG）が12月27日にとりまとめた報告書は、おおむね同15日に公表された同報告書の「案」と同じ内容となったが、四半期開示に関する記述の一部は、企業と投資家等の意見の対立を反映する形で修正されている（両者の意見の対立点については2022年12月20日のニュース『DWGの報告書案、「レビューの有無」の四半期決算短信での開示について企業サイドから反発の声』参照）。

「案」の段階からの主な変更点は下表のとおり。これらの変更点には、上場企業が四半期開示に取り組む姿勢にも影響を与える内容が含まれているので留意したい。・・・

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