2023年3月以後に開催される株主総会から株主総会資料の電子提供制度（以下、電子提供制度）がスタートするが（電子提供制度については2022年11月29日のニュース『総会資料の電子提供に先立ち「必ずすべき事項」と「推奨される事項」』を参照）、電子提供制度の開始後に開催される株主総会であっても、書面交付請求の有無にかかわらず“従来どおり”総会資料を一律に書面で送付（以下、任意送付）する旨のリリースを出す上場会社が散見されるようになってきた。・・・

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