周知のとおり、金融庁は2022年11月7日、「サステナビリティ」や「コーポレート・ガバナンス」に関する開示府令の改正案を公表し、同12月7日までパブリックコメントに付していたところ。企業側は、開示内容を検討するにあたり参考となる「パブリックコメントに対する金融庁からの回答」待ちの状況にある。当フォーラムの取材によると、コメントの数の多さもさることながら、外国人投資家等による英語でのコメントも相当数あり、回答作成に時間を要している模様だ。本改正開示府令への関心の高さがうかがえる。そして、本改正開示府令への対応に加え、・・・

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